四、日程第三十一
都市整備委員長報告、表決
五、日程第三十二
地域行政・災害・防犯・
オウム問題対策等特別委員長報告、表決
────────────────────
午後一時開議
○
下山芳男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────
○
下山芳男 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一から
△第二十二に至る二十二件を一括上程いたします。
〔
水谷次長朗読〕
日程第一 議案第五十号 令和四年度
世田谷区
一般会計補正予算（第三次）外議案二十一件
○
下山芳男 議長 本二十二件に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。
〔三十八番
畠山晋一議員登壇〕（拍手）
◎
企画総務委員長（
畠山晋一 議員） ただいま上程になりました議案第五十号から議案第七十一号に至る二十二件につきまして、
企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第五十号から議案第五十四号までの
補正予算五件について一括して申し上げます。
まず、議案第五十号の
一般会計は、
オミクロン株対応の
ワクチン住民接種などの
感染症防止対策をはじめ、
エネルギー価格・
物価高騰に伴う区民・事業者への支援などについて速やかに対応するために補正計上し、
既定予算総額を増額するものであります。
また、議案第五十一号の
国民健康保険事業会計は、国・東京都への償還金や前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を、議案第五十二号の
後期高齢者医療会計は、
広域連合への負担金や前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を、議案第五十三号の
介護保険事業会計は、
介護給付費準備基金積立金や前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を、議案第五十四号の
学校給食費会計は、前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を行うため、それぞれ提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第五十号から議案第五十四号までの五件はいずれも
全員異議なく、それぞれ
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第五十五号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第五十六号の「職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例」の二件について一括して申し上げます。
本二件は、いずれも定年の引上げに係る
地方公務員法の改正等に伴い、規定の整備を図るため、それぞれ提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、
世田谷立憲民主党より「
定年引上げに伴い、職員の加齢による
体力低下等について職種や職務に応じて十分配慮するとともに、
新規採用の抑制は行わないこと、さらには今般の
制度導入を契機として、全職員の
労働条件のさらなる向上に努めることを求め、賛成する」、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「現在、
民間企業において
継続雇用制度の導入が増えているとはいえ、定年は圧倒的に六十歳が多い状況である。我が会派は公務員の
定年引上げを全面的に否定するわけではないが、そうした中で公務員の定年を引き上げることは、雇用における
公務員優遇のゆがみを生みかねないと懸念する。また、
新規採用の抑制、中堅・
若手職員の
意欲低下などに対する施策も導入すべきであるが、その点が抜け落ちていることから、本２件について反対する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十五号及び議案第五十六号の二件はいずれも賛成多数で
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第五十七号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第五十八号「
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件について一括して申し上げます。
本二件は、いずれも定年の引上げに係る
地方公務員法の改正等に伴い、規定の整備を図るため、それぞれ提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「本二件についても
定年引上げに係る
地方公務員法の改正に伴うものであり、さきに申し述べた理由により反対する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十七号及び議案第五十八号の二件はいずれも賛成多数で
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第五十九号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
育児休業の
取得要件の緩和、そのほかの措置を講ずるとともに、定年の引上げに係る
地方公務員法の改正等に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「
育児休業の
取得要件緩和については賛成ではあるが、本件には、
定年引上げに係る
規定整備も含まれていることから反対する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第五十九号は賛成多数で
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第六十号「外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十一号「
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十二号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十三号「
世田谷区
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十四号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十五号「
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正する条例」、議案第六十六号「
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第六十七号「
世田谷区
非常勤職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の八件について一括して申し上げます。
本八件は、いずれも定年の引上げに係る
地方公務員法の改正等に伴い、規定の整備を図るため、それぞれ提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「本八件についても、
定年引上げに係る
地方公務員法の改正に伴うものであり、さきに申し述べたとおりの理由により反対する」、減税せたがやより「公務員としての身分や職責が不明確とも言える再
任用制度は大変不安定な
雇用形態であり、問題点を度々指摘してきた。今般、
定年延長に関する
条例改正に伴い、その不安定な部分が明確になることは大変評価する。今後の
職員定数の問題等も含め、適正な
人事制度の確立に努めることを要望し、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第六十号から議案第六十七号までの八件はいずれも賛成多数で、それぞれ
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第六十八号「職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
児童相談所業務手当の額を改定するため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第六十八号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第六十九号「
世田谷区
手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、
長期優良住宅維持保全計画の認定の申請等に関する手数料に係る規定を定めるとともに、
建築基準法の改正に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第六十九号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十号「
鋼管杭設置工事（補助第二一六号線）【大蔵三丁目三番から大蔵五丁目一〇番先】
請負契約」について申し上げます。
本件は、
都市計画道路補助第二一六号線の築造に伴い、仙川との交差部に計画している四号橋の新設に先立ち必要となる
仮設土留め及び
護岸改築を目的とし、
自立式鋼管杭の設置を行うため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
次に、議案第七十一号「財産（
事務用パーソナルコンピューター）の取得」について申し上げます。
本件は、「
世田谷区未来つながるプラン」に基づく
ＤＸ推進を目的とし、
事務用パーソナルコンピュータを購入するため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、公明党より「
パソコンの性能は
日進月歩であり、購入後に処分する際には費用が発生することも踏まえ、より効率的な
調達方法を吟味する必要がある。
一括購入に限らず、
リース契約も選択肢に含め、今後も十分検討することを要望し、賛成する」、減税せたがやより「職員が使用する
事務用パソコンは基本的に
ウインドウズパソコンであり、メーカーによって性能に大差はないものと認識している。
職員全員が同一の
パソコンを使うメリットだけではなく、
パソコンの性能等が
日進月歩であること、また、ソフトウエアの更新なども考慮した上で
リース方式を含む
調達方法について検討していく必要があると申し述べ、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十一号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
以上で
企画総務委員会の報告を終わります。
○
下山芳男 議長 以上で
企画総務委員長の報告は終わりました。
────────────────────
○
下山芳男 議長 これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十三番
中里光夫議員。
〔二十三番
中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（
中里光夫 議員）
日本共産党世田谷区議団は、議案第五十号「令和四年度
世田谷区
一般会計補正予算（第三次）」に賛成の立場で意見と要望を述べます。
今回の
補正予算の中心は、喫緊の課題である
新型コロナ対策と
物価高騰対策です。
新型コロナ対策は、
医療機関の
負担軽減のための
オンライン診療緊急体制の確保、
オミクロン株対応ワクチンの
住民接種です。国は
全数把握をやめ、発生届の対象を高齢者や
重症リスクの高い人に限定しました。
発生届対象外となった人が医療を必要となったときの対策を強化し、迅速かつ確実に医療にアクセスできる仕組みを求めます。
医療機関への
財政支援を充実すること、
オンライン診療を十月以降も継続するとともに、
インフルエンザとの
同時流行や発生届のない患者の
体調急変へ対応できるよう備えることを求めます。
保健所の保健師・事務含めた
計画的人員増を行い、保健所の
相談窓口や
業務逼迫を改善することを求めます。
重度障害者も入院できず、やむなく
コロナ陽性のヘルパーが二十四時間
在宅介護を続ける
陽陽介護の実態もありました。都へ
入院治療が必要な要介護者への
臨時医療施設強化を要請すること。区としても
酸素ステーションの
機能強化を求めます。
八月の
東京都区部の
消費者物価指数は二・六％上昇、前年同月比で食料油は四三・八％、電気代・
都市ガス代は約二九％上昇と激しい
物価高騰が進んでいます。円安の進行と併せ、今後ますます状況が悪化することが見込まれます。
物価高騰対策は、我が党も求めてきた
福祉施設への光熱費や食料費の支援を行うことを評価します。しかし、広い区民、特に低
所得世帯や
子育て世帯は
物価高騰の影響を受け、暮らしが厳しくなっています。
未来つながるプランには、
経済的弱者対策また、
社会保障制度の
課題解決を含め、区民の暮らしを守る取組を進めるとあります。困窮する
区民生活を守るのが区の
基本姿勢です。国の新たな給付金も計画されていますが、さらに区独自に低
所得世帯への給付金など、困っている区民の暮らしと営業を支援する対策を求めます。
財政健全化判断比率を見ても、区財政は健全であり、十分な財政力があります。令和三年度決算により、百七十億円の
繰越財源が確定しました。百四十億円の
補正財源が残されています。この財源を区民の命と暮らしを守るために積極的に活用することを求めます。
次に、議案第五十一号「令和四年度
世田谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」に反対の立場で意見を申し述べます。
高過ぎる国保料に対し、
子育て支援の
区独自減免をこの間求めてきましたが、今
補正予算は、当初予算の問題を是正するものではないことから、反対といたします。
次に、議案第五十二号「令和四年度
世田谷区
後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」に反対の立場で意見を申し述べます。
この十月から一定の収入のある人の
窓口負担が一割から二割へと倍加されます。被保険者の約二三％、区内では約二万二千人が対象となります。収入が限られ、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって医療費の負担増は大変重いものです。
物価高騰で暮らしも厳しくなっている中、
経済的理由で受診をためらう高齢者は少なくありません。区として
広域連合にさらなる保険料の軽減を要望するよう強く求めます。
以上意見といたします。（拍手）
○
下山芳男 議長 以上で
中里光夫議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。本二十二件を三回に分けて決したいと思います。
まず、議案第五十号、第五十三号、第五十四号及び第六十八号から第七十一号までの七件についてお諮りいたします。
本七件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議案第五十号、第五十三号、第五十四号及び第六十八号から第七十一号までの七件は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第五十一号及び第五十二号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議案第五十一号及び第五十二号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
続きまして、議案第五十五号から第六十七号に至る十三件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本十三件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議案第五十五号から第六十七号の十三件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
下山芳男 議長 次に、
△日程第二十三から
△第二十五に至る三件を一括上程いたします。
〔
水谷次長朗読〕
日程第二十三 議案第七十二号
世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの
指定管理者の指定外二件
○
下山芳男 議長 本三件に関し、
区民生活委員長の報告を求めます。
〔四十三番
羽田圭二議員登壇〕（拍手）
◎
区民生活委員長（
羽田圭二 議員） ただいま上程になりました議案第七十二号から議案第七十四号に至る三件につきまして、
区民生活委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
本三件は、いずれも
指定管理者を指定するため
地方自治法の規定に基づき提案されたものであります。
初めに、議案第七十二号「
世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの
指定管理者の指定」について申し上げます。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、新風・せたがやの風より「
展望ロビーのうち、区民が自由に立ち入ることができるスペースは一部で、大部分を占めるラウンジには飲み物などを注文しなければ入ることができない
施設レイアウトは疑問である。区は
指定管理者も利益を上げなければいけないと説明しているが、
区民目線による再考が必要である。
公共施設は
自分たちのものであるということを
区民自身が感じられるような
施設運営を求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十二号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
次に、議案第七十三号「
世田谷区立区民会館の
指定管理者の指定」について申し上げます。
委員会では、
理事者の説明の後、意見に入りましたところ、新風・せたがやの風より「
区民センターは、
住民参加により運営されており、区民の自立を促す
地域コミュニティーの基礎となる施設であると評価する。しかし、
地域偏在が著しいことから、
区民センターが少ない地域の
公共施設に同様の機能を付与することを提案してきた。前副区長からは検討する旨の答弁があったが、実現に向けた動きがいまだに見られないことは大変残念である。
区民会館に
区民センターの
運営手法を取り入れ、同様の機能を付すことで、今後より重要になってくる区民の自立の促進と
活動場所の確保を一層進めていくことを求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十三号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
次に、議案第七十四号「
世田谷区立健康増進・
交流施設の
指定管理者の指定」について申し上げます。
委員会ではまず、本施設は全区的な施設であるか否かが問われたのに対し、
理事者より、全区的な施設であるとの答弁がありました。
また、新たな
指定期間において拡充される
サービス内容が問われたのに対し、
理事者より、
指定管理者候補者からは、
運動機器の充実や
地域交流事業の実施など様々な
新規事業の提案があった。今後、事業者と協議を重ね、提案の実現に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、新風・せたがやの風より「現在、
特別委員会で
公共交通不便地域対策が議論されているが、
全区的施設である本施設のことは一切触れられていない。区長の
招集挨拶でも同様であり問題である。交通の便が悪い本施設に車椅子の人でも、高齢者でも、区内のどこからでも行けるようにするにはどうしたらよいか熟考を求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十四号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
以上で
区民生活委員会の報告を終わります。
○
下山芳男 議長 以上で
区民生活委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本三件を一括して決したいと思います。
お諮りいたします。
本三件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議案第七十二号から第七十四号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
下山芳男 議長 次に、
△日程第二十六から
△第三十に至る五件を一括上程いたします。
〔
水谷次長朗読〕
日程第二十六 議案第七十五号
世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例外議案四件
○
下山芳男 議長 本五件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。
〔十九番
津上仁志議員登壇〕（拍手）
◎福祉保健委員長（
津上仁志 議員） ただいま上程になりました議案第七十五号から議案第七十九号に至る五件につきまして、福祉保健
委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第七十五号「
世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
世田谷保健福祉センターの位置を変更するため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十五号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十六号「
世田谷区
障害理解の促進と
地域共生社会の実現をめざす条例」について申し上げます。
本件は、心身の機能に障害のある区民その他の様々な状況及び状態にある区民が多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、安心して暮らし続けることができる
地域共生社会の実現に向けた施策を推進するため提案されたものであります。
委員会ではまず、本条例により推進する具体的施策が問われたのに対し、
理事者より、二十四時間体制の緊急時バックアップセンターを新設し、障害者の地域生活支援機能を強化するなど、
障害理解の促進と
地域共生社会の実現に資する一歩踏み込んだ施策を積極的に推進していくとの答弁がありました。
また、障害者の情報コミュニケーションの推進に関する規定の内容が問われたのに対し、
理事者より、本条例には意思疎通の手段の保障や意思疎通を支援する人材の養成に必要な施策を講ずる規定を盛り込んでおり、今後こうした取組を着実に推進していくとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「障害者が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指すことを国や都も標榜する中、
世田谷区として一歩踏み出すならば、関連予算と実施主体を明確に示した上で条例提案すべきである。条例制定が目的ではなく、
障害理解の促進と
地域共生社会を具現化することが基礎自治体である区の役割であることを改めて確認し、賛成する」、公明党より「条例の前文にも規定されているが、区は先導的共生社会ホストタウンの認定を受けており、その名にふさわしい障害施策の推進が求められている。『ユニバーサルデザインのまちづくり』、『パラスポーツの推進』及び『心のバリアフリー』を柱とする施策を具体化するとともに、障害当事者の声を反映した情報コミュニケーションの保障に取り組むことを求め、賛成する」、
世田谷立憲民主党より「今月、障害者権利条約に関する国連勧告がなされ、障害者の権利をめぐる日本の政策には数多くの課題があり、日本社会の変革が不可欠なことを突きつけられた。期を同じくして、区として本条例を制定することは大変意義深く、世界の潮流であるインクルーシブ社会の構築への布石となると考える。また、手話を言語として認め、単独の条例として制定を目指す区の決断は評価に値する。本条例が真に実行性あるものとなるよう、今後の着実な施策の推進を要望し、賛成する」、日本共産党より「障害者が安心して暮らし続けられるようグループホームをはじめとした基盤整備を着実に進めることを求める。また、本条例と切り離し、別途制定することとした手話言語条例の速やかな検討の必要性も申し添え、賛成する」、生活者ネットワークより「手話言語条例を単独で検討するとした判断は大いに評価する。いまだ合理的配慮や社会モデルといった言葉の理解は進んでいるとは言い難い状況であるが、本条例の制定を契機にハード面の整備のみならず、心のバリアフリーの推進に向けたさらなる取組を要望し、賛成する」、Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「本条例の制定を契機として、
障害理解や
地域共生社会の実現につなげる具体的施策を一層推進することを求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十六号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十七号「
世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、区立烏山福祉作業所が実施する障害福祉サービスに生活介護を追加するため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十七号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十八号「
世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、新ＢＯＰ学童クラブ事業の延長利用に日ぎめ利用制を導入するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会ではまず、日ぎめ利用制を導入し、時間延長モデル事業を再開する理由が問われたのに対し、
理事者より、前回は時間延長が常時必要な家庭を対象としたが、その後のアンケート結果から、時間延長を毎日必要とする家庭は必ずしも多くなく、週や月に数回必要となる家庭が多い状況が明らかになった。こうしたことから、今回新たに日ぎめ利用制を導入し、小学校入学の際に保護者の仕事に支障が生じる小一の壁に対応することで、新ＢＯＰ学童クラブがセーフティーネットの役割を果たせるものと考えているとの答弁がありました。
また、時間延長に当たっての職員体制の整備状況が問われたのに対し、
理事者より、モデル事業実施に当たっては、幅広く人材の募集を進め、欠員なくスタートできるよう職員体制を整備したところである。今後、全校実施に向けては、引き続き関係機関と連携し、全力で職員体制の確保に取り組んでいくとの答弁がありました。
さらに、質の確保に向けた具体的施策が問われたのに対し、
理事者より、これまでも指導員を対象とした各種研修や配慮を要する児童への対応に関する巡回指導なども実施してきた。今後、こうした研修等を一層充実させるとともに、第三者評価等の導入を検討するなど、新ＢＯＰ学童クラブの質の確保に向けた様々な施策を推進する予定であるとの答弁がありました。
また、モデル事業実施後の区の対応が問われたのに対し、
理事者より、時間延長の全校実施に向け、児童や保護者にとってよりよい制度となるようモデル事業の検証に取り組んでいく。検証の手法については、庁内で実施することを基本に考えているが、今後、学識経験者などの第三者を含めた手法も検討していく。なお、モデル事業の実施結果については、利用状況等を取りまとめ区議会に報告し、御議論をいただく予定であるとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「五つの小学校における時間延長のモデル事業実施後には、区議会での議論に堪え得る十分な検証結果を明確に示すことを強く要望し、賛成する」、公明党より「区として新ＢＯＰ学童クラブをセーフティーネットとして位置づけたことを高く評価する。日ぎめ利用制の導入は保護者にとって使い勝手がよく朗報である。今後、モデル事業の実施状況をしっかりと見極め、全校にセーフティーネットを確実に行き届かせることを求め、賛成する」、
世田谷立憲民主党より「日ぎめ利用制の導入により、子どもを長時間学校に預けることへの懸念が払拭されたわけではない。今後、働き方改革などの影響により時間延長のニーズが変化していく可能性があることを念頭に、長時間学校で過ごすことになる児童への影響や当事者の意見を定期的に把握し、今後の改善に生かすことを要望し、賛成する」、日本共産党より「モデル事業においては、利用率だけではなく、長時間学校に預けることが子どもの最善の利益となるのかの検証が必要である。全校展開ありきでなく、モデル事業実施後は一旦立ち止まり、議会、区民に報告するとともに、第三者を加えた検証を実施することを求め、賛成する。なお、モデル事業実施に当たっては、必要な職員体制の確保が前提であることを申し添える」、生活者ネットワークより「新ＢＯＰ学童クラブを長時間必要とする家庭の存在自体が社会的な課題であると捉えている。子どもの最善の利益を最優先に、安全確保に必要な体制整備を要望し、賛成する」、Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「ニーズ調査の結果では、近くに頼れる人がいないとした保護者が五割程度とされている。セーフティーネットとして時間延長も必要であるが、
世田谷区が大事にしてきた地域とともに子どもを育てる視点からは、近くに頼れる人がいる環境整備こそが肝要であるとの意見を申し添え、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十八号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十九号「
世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、子ども医療費助成制度の適用範囲を高校生世代まで拡大するため提案されたものであります。
委員会では、都の補助がなくなる令和八年度以降の区の負担額が約四十七億円であることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党より「医療費無償化の財源分担については、本来、特別区長会における都の提案の了承前に、区議会において十分な議論がなされるべきものである。莫大な財源を要する条例の提案に当たっては、区議会への丁寧な説明が不可欠なことを肝に銘じ、今後の都との協議に臨むことを求め、賛成する」、
世田谷立憲民主党より「我が会派は、子ども関連施策について、その主体を子ども自身とし、世帯状況により
サービス内容を変えない普遍主義の考えに立ち、施策実施を求めてきたことから、今回、全ての子どもを無償化の対象とした本条例を評価する。今後、事業開始四年目以降も都の補助が得られるよう継続的に協議していくことを要望し、賛成する」、日本共産党より「今後も財源確保に向け、都との協議を粘り強く継続することを求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十九号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で福祉保健
委員会の報告を終わります。（拍手）
○
下山芳男 議長 以上で福祉保健委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本五件を一括して決したいと思います。
お諮りいたします。
本五件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議案第七十五号から第七十九号に至る五件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
下山芳男 議長 次に、
△日程第三十一を上程いたします。
〔
水谷次長朗読〕
日程第三十一 議案第八十号
世田谷区
街づくり条例の一部を改正する条例
○
下山芳男 議長 本件に関し、都市整備委員長の報告を求めます。
〔十五番
石川ナオミ議員登壇〕（拍手）
◎都市整備委員長（
石川ナオミ 議員） ただいま上程になりました議案第八十号「
世田谷区
街づくり条例の一部を改正する条例」につきまして、都市整備
委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
本件は、
建築基準法の改正等に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、
理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で都市整備
委員会の報告を終わります。（拍手）
○
下山芳男 議長 以上で都市整備委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議案第八十号は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
下山芳男 議長 次に、
△日程第三十二を上程いたします。
〔
水谷次長朗読〕
日程第三十二 議案第八十一号
世田谷区
地域行政推進条例
○
下山芳男 議長 本件に関し、
地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員長の報告を求めます。
〔四十四番
中村公太朗議員登壇〕（拍手）
◎
地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員長（
中村公太朗 議員） ただいま上程になりました議案第八十一号「
世田谷区
地域行政推進条例」につきまして、
地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等
特別委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
本件は、
地域行政制度の改革に関する事項を定めることにより、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全安心で暮らしやすい地域社会を実現するため提案されたものであります。
委員会ではまず、条例における住民自治に対する区の認識が問われたのに対し、
理事者より、
地域行政制度の条例化の前提には、区民参加を掲げる基本構想や基本計画があると認識している。条例において、区民が意見を述べることができる環境整備を区の責務とし、区民の意見を区政に反映する仕組みの強化を基本方針に据え、地区を要とした
地域行政制度の改革に取り組むことで、基本構想等に掲げる
住民参加による住民自治を尊重した区政運営の充実を図ってまいりたいと考えているとの答弁がありました。
また、社会や区民意識の変化に伴う条例の見直しの必要性が問われたのに対し、
理事者より、今後、社会状況の変化、また議会からの御意見等を踏まえ、必要に応じて改正を検討するとの答弁がありました。
さらに、条例可決前にもかかわらず、推進計画に基づく事業に対し、予算を執行していないかが問われたのに対し、
理事者より、推進計画に基づく、オンライン相談、手続のモデル実施については、条例施行後、早急に取り組む必要があることから、まちづくりセンターにおけるネットワーク整備に着手しているとの答弁がありました。
また、条例の可決を前提として事業を進める区の姿勢が議会軽視ではないかと問われたのに対し、
理事者より、まちづくりセンターにおけるネットワーク整備は、
ＤＸ推進方針に基づくオンライン環境の整備に関する事業として既に着手している。
ＤＸ推進方針を根拠として先行実施する取組もあるが、条例可決後に、まちづくりセンターと外部機関とのオンライン接続や、本庁機能とのさらなる連携を進めるなど、手順を踏んで着実に取り組んでいくとの答弁がありました。
さらに、推進計画における取組の多くが
ＤＸ推進方針に基づき実現可能である状況の下、改めて条例の必要性が問われたのに対し、
理事者より、全二十八か所のまちづくりセンターにおけるオンライン相談、手続の実現に向けては、人員、予算の強化が不可欠であり、条例において、体制の強化や専門人材の活用にまで踏み込んで規定することには大きな意味があると認識しているとの答弁がありました。
また、条例においてＤＸと
地域行政の推進を一本化すべきではないかと問われたのに対し、
理事者より、オンライン相談、手続については、
ＤＸ推進の視点からの検討と同時に、
区民生活を包括的に支援する拠点として、まちづくりセンターがどのような役割を担うのか、
地域行政を推進する視点からも取り組む必要がある。
ＤＸ推進方針とともに本条例に基づき
地域行政を推進していくとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「区民意識調査では、まちづくりセンターに期待することとして、約六割の方が行政手続に関する窓口サービスの拡充と答えており、パブリックコメントでも同様の声が寄せられている。その要因は、平成十七年から限られた出張所等でのみ行政手続が行われるようになり、特に繁忙期には窓口が大変混雑し、区民に多大な負担を強いているからだと推測される。こうした状況を一刻も早く解消することが区の責務であり、それがなされて初めて区民の理解と協力の下、様々な地域課題の解決に向けともに歩む道が開かれるものと考える。今般の条例案も、条例に基づく推進計画も残念ながら内容やスケジュールが、この現状を具体的に解消するものとはなっておらず、成立しても区民が失望するだけだと判断した。区民の要望に向き合い、これまでの取組の検証と
ＤＸ推進による行政手続の具体的展開を早急に構築した上で、新たな
地域行政推進条例、推進計画を提案されることを期待し、反対する」、公明党より「
地域行政制度のスタートから長い年月を経た今、町場の現状を見ると、高齢化の進展と同時に、地域力、現場力が少しずつ弱くなり、コミュニティーの希薄化も問題となっている。また、防災や防犯、福祉の問題など、行政が抱える課題も一層複雑化している。こうした現状において、
地域行政制度をいかに強化していくかが大きな課題であり、我が党は、
世田谷の特徴を存分に発揮できるよう、
地域行政制度をしっかりと条例に規定すべきであると幾度となく訴えてきたところである。そして、
地域行政制度の要であるまちづくりセンターの充実・強化に関する議論が条例を検討してきたこの三年半で随分前進したと感じている。まちづくりセンターや総合支所の権限と財源の強化、所掌事務を定めた上で、業務改革をどのように進めていくか、まだまだ議論すべき点は多くあるが、新たなスタートを切るための条例案ができたと評価し、賛成する」、
世田谷立憲民主党より「まず、今般の条例検討において、
委員会で提示された資料や説明に分かりづらい点が多かったことを指摘しておく。条例制定の背景として、住民サービスを向上させるため、地区や地域の実態を踏まえた組織機構の再構築が必要であるとの区の認識は、我が会派も共有するものである。しかし、条例に掲げる『区政運営の基盤である
地域行政制度について、地区がその要となるよう改革する』という大きな目的を達成するには、組織の役割の明確化やＤＸの推進だけでは十分とは言えない。
地域行政を推進するためには、地域住民が地域のことを自ら決定することが必要不可欠であり、
地域行政、地方政治の様々な場に参加できる機会を保障しなければならない。さらに、区職員が『区民主体のまちづくり』という考え方に基づいて事業に当たることも重要である。この条例が機能するためには、総合支所、まちづくりセンターにおける地域、地区の課題を全庁的な計画策定や施策実施、予算編成にしっかりつなげるというボトムアップの仕組みが不可欠である。我が会派のこれらの主張を、区は真摯に受け止め、全力で取り組むことを要望する。条例が住民自治の拡充、地域民主主義の確立に役立ち、地域住民の生活がよくなったと実感でき、地区の改革につながることを期待し、賛成する」、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「
地域行政の推進におけるＤＸ化の問題については、
ＤＸ推進方針に依存する部分が多い。区は
地域行政推進条例とＤＸの推進は別々であるとさきの質疑で認めたが、
ＤＸ推進は、
地域行政を推進する一つのツールとして欠かせないものであり、我が会派は、その
ＤＸ推進と一本化した条例こそが
地域行政を発展させる源になると考えている。本条例は、時代の変化に対応しておらず、将来に禍根を残すおそれもあることから、
ＤＸ推進を含む条例にすべきであると指摘し、反対する」、日本共産党より「我が党は、条例制定に当たり、まちづくりセンターを行政サービスとまちづくりの拠点として位置づけ、住民が自主的に活動し、区民の声が区政に届く仕組みを構築することで、住民自治の発展を目指すことを求めてきた。これは、
地域行政制度導入時に区が掲げた制度の本旨に通じるものと考える。本条例案では、我が党が求める地区及び地域の実態に即した、区民に身近なところで多様な相談、手続を行う窓口の実現に取り組み、そのための体制強化を行うとしており、この点において賛成するものである。一方、条例素案において、条例の目的に位置づけていた『住民自治の充実』は削除されたが、
地域行政制度がそもそも住民自治の実を上げることを目的としているのであれば、条文に位置づけるべきであった。区が述べたとおり、
地域行政制度の条例化において、基本構想で掲げた『ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする』ビジョンや、基本計画の基本方針第一、『住民自治の確立に向けて、区の計画や条例の策定などへ区民参加の機会を充実させるとともに、
地域行政を進め、住民の意思を尊重した区政運営を行う』ことは、大前提であると私どもも考える。基本構想、基本計画に掲げる住民自治、参加と協働について、今後、条例本文への明記を検討するよう求め、賛成する」、生活者ネットワークより「パブリックコメントの期間が短かったことは、参加と協働をうたっているにもかかわらず、区民の声を大切にしていないような印象を受けた。この点は、多くの区民からも意見をいただいている。本条例では、まちづくりセンターの役割を明確に位置づけるとともに、
機能強化を図るとしている。今後、区民との対話を一層進め、まちづくりセンターが行政と区民をつなぐ存在として、その役割を十分果たすことを求め、賛成する」、新風・せたがやの風より「
地域行政推進条例に対する疑問は、『理念がなく、条例の名に値しない』、『議会、職員、区民の意見に向き合わない』、『条例と行政計画の役割分担を区が認識していない』、『参加と協働を標榜する区自らが、区民との約束を守らない』点であり、これらを前提に、さきの一般質問に臨んだが、責任ある答弁はいただけていない。区は、条例案において、実現可能な事柄ばかりを規定するとともに、できないときの言い訳、理屈を書こうとしている。『ワンストップサービス』や『区民に時間を返す』との言葉はどこへ行ったのか。区が一定の考えを持つのはよいが、それには条件がある。考えの基本が大方の区民の了解を得られること、現状を踏まえていること、そして、説明責任を果たすことであるが、本条例案は、この条件に当てはまらない。
地域行政の検討については、当初から疑問だらけであった。専門家等で組織された
地域行政検討
委員会では、『平成十七年の出張所改革は正しかった』、そして『住民協議会の新たな仕組みづくりを検討する』ことからスタートし、区民委員からのまちづくりセンターでの窓口手続を望む声を無視し、さらには、本庁や総合支所の在り方について全く議論しないまま、令和三年にたたき台として公にされ、パブリックコメントが実施されたのである。なお、コロナ禍において、ワクチン接種問題などにより、区長自らが地区の重要性を再認識したことを表明し、その結果、条例の組立てを大幅に変更した点は評価する。しかし、区は条例を単にまちづくりセンター強化充実条例という形で取り繕おうとしており、区の全体像がどのように変わろうとしているのか一切見えてこない。区長は、さきの一般質問に対する答弁で、『本庁や総合支所に、これまで行っていたことが、これからはまちづくりセンターでできるようになる』と言われたが、条例案では、その大切なこと、『これからは区役所、総合支所に行かなくてもよい』ということが読み取れない。区民の前に具体的な姿を現さない、これは致命的な欠陥である。さらに、区長は、『まちづくりセンターの人員を強化する』とも言われた。しかし、多くの区民が知りたいのは、ＤＸ等で内部事務を大幅に改革し、その人員を現場に振り向けるということであり、そのことが全く明らかにされていない。また、区役所の職員が増えるのではないかと疑問に感じる。区役所が大きく変わり、現場に人材を振り向ける、その姿を条例で明らかにすべきである。様々な観点で、あるべき姿をただしても、それは推進計画で明らかにするとは、あまりにも区民をないがしろにするものである。さらに問題は、まちづくりについてである。まちづくりに責任を持つのは第一に行政であり、それが行政の使命、役割のはずである。区民による様々な協力、協働は、これからの地域社会にとって必要なものである。しかし、それも行政が最終的に責任を取る、行政が次の世代に対して説明責任を果たすことが大前提である。この前提なしに、参加と協働と言われても、区民は混乱するばかりである。物事を成し遂げるためには、自らの言動に責任を持つ、この
基本姿勢を区は明らかにしなければならない。その観点から、今回の条例案はあまりに場当たり的であり、寄せ集めでしかなく、地域、地区を混乱させるものと考える。さらに問題は、区が手順を守らない、区民への約束を守らないことにある。区民への約束どおり十月にパブリックコメントを公表し、区の考えを明らかにした上で、条例を議決するという手順をなぜ踏まないのか。また、本条例案を踏まえ、ＤＸを推進し、予定より早く新たな窓口サービスを実現する
補正予算案が今定例会に提案されていれば、議会も区民に向けて説明し、理解を得られるよう協力することができるが、そのような予算は計上されていない。それでは、なぜ区民への約束を無視してまで議決を急ごうとするのか。二日前の
区民生活委員会で驚くべき発言があった。区全体のキャッシュレス決済の取組に関する説明で、担当部長が『まちづくりセンターにおいてキャッシュレス決済を行っていく想定はない』と明言されたのである。区長が本会議で『これまで区役所や支所に行っていたことが、これからは行かなくてもよくなる』と発言したにもかかわらずである。
理事者は何を考えているのか、これが今の区政の現状である。幾ら区長が議会答弁でよいことを言っても、実務は全く動かない。このようなことを目の当たりにして、区民の代表である議員として、区民の信託を受けて、この条例の議決に臨まなければならないことは、非常に残念である。本案に反対する」、レインボー
世田谷より「熟慮の結果、賛成とする。さきの一般質問でも述べたように、まちづくりセンターに重点を置いた
機能強化には、確かに可能性を感じる。一方で、区民からの意見・要望、懸案などを、どのように管理していくのか。『区民の声取扱要領』では、記録し、期間内で回答し、庁内で共有し、区民に対しても公開するという望ましいサイクルがルール化されている一方で、本条例案と推進計画では、このルールから外れるものがあまりにも多い。住民に最も身近なまちづくりセンターにおいて、広聴機能の強化、あるいは窓口手続の充実を志向している点においては、確かに可能性や期待も感じられる。しかしながら、さきの本会議において、従前からある区民の声に対する基本ルールを、まちづくりセンターでも遜色ないレベルで展開できるのかただすと、モデル実施等を踏まえて検討していくとの答弁であり、この見切り発車感に対しては、非常に懸念するところである。まちづくりセンターに寄せられた区民の声に対し、区政の基本ルールに基づき、責任ある回答や必要な情報公開が行われるよう、改めて強く求める」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第八十一号は賛成多数で
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で
地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等
特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○
下山芳男 議長 以上で
地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議案第八十一号は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
下山芳男 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時五十四分散会...